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2009.06.19

海外療養費

日本の国民健康保険を海外の治療費に当てることが出来る制度である。
詳しくは地元の市区町村区役所などに確認すれば分かることだが、大抵は、2年ほど、さかのぼることが出来るようだ。
そんな制度があることを、どこか頭に入れておくといい。

とはいうものの、該当疾病を日本で治療した場合の相当金額分しか認められぬ。
かりに600万円かかったとしても、日本国内で治療した場合、300万でできるとみなされれば、国保は3割負担なので210万円しか戻ってこない。
もちろん、300万と210万の差額分は高額医療対象となるが、残金300万円は自己負担だ。

これが、アメリカのような莫大な医療費がかかる国となると、とんでもないことになりかねぬのである。

実際のところ、海外の医療費といっても、国によって制度も料金も物価も違う。
病院やドクターによって金額が違うところもあるだろう。
となると、単純比較などできかねることもあろう。
金額などあってないような場合、どんな金額を請求されるか分からぬ。

そんなときのために、海外旅行保険などがあるのであると考えておいた方がいい。

あとは、クレジットカードの保険を有効活用するために、支払いその他も上手く利用しておくことだ。

診断書を、できれば、地元役所所定の用紙に書いてもらうか、国によっては、それ以上詳しい診断書がもらえることもある。
ただ、帰国後、翻訳は必要だ。
それにも、結構な金額がかかることもある。

そういう制度があるということを、頭の片隅においておきたい。
困ったら、役所に電話して相談してみることだ。

もちろん、国保に入っていなければ、お話にならぬが。
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